特許、実用新案、意匠、商標のいずれも可能です。
外国への出願は、以下のような２つの対応が可能です。

各国への個別の直接出願

日本国内出願の優先権を用いた出願

このうち、優先権を用いた出願としては、主に以下のものがあります。

パリ条約による（特許、、実用新案、意匠、商標）

特許協力条約による（特許、実用新案）

ハーグ協定による（意匠）

マドリッド協定規定書による（商標）

これらの条約によって要求される要件は異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

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