外国への出願や権利化は可能ですか?

特許、実用新案、意匠、商標のいずれも可能です。
外国への出願は、以下のような2つの対応が可能です。

各国への個別の直接出願

日本国内出願の優先権を用いた出願

このうち、優先権を用いた出願としては、主に以下のものがあります。

パリ条約による(特許、、実用新案、意匠、商標)

特許協力条約による(特許、実用新案)

ハーグ協定による(意匠)

マドリッド協定規定書による(商標)

これらの条約によって要求される要件は異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

お問い合わせはこちらまで

 

 

  • コメント: 0

コメント

  • コメント (0)

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。

最近の記事 おすすめ記事
  1. ファンを増やせる商標権を取得するための留意点の解説
  2. ソフトウェアに係る特許権を取得する際の注意点の解説
  3. 特許要件の解説
  4. セルフレジ特許を例とした特許出願の分割出願の解説
  5. 商品パッケージへの商標表示による商標活用
  1. 特許権範囲のアイキャッチ画像
  2. 多くのアイデアを生み出す
h特許、商標の出願・申請から権利化・活用に使用できる助成金・補助金・減免猶予制度の情報
特許、商標の活用に有効なプレセミナー