どんな企業が対象となりますか?

特に、現状の組織や分担を変えて、これから特許を活用していこうとしている企業となります。
このため、まだ知的財産部をがっちり定めていない中小企業、下請け状態から自社製品で新たな事業を立ち上げたい中小企業が、対象となります。
勿論、新たな製品開発をしていこうとする社内ベンチャー組織でも有効なプログラムとなっています。

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