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プログラム開発者・講師 弁理士須藤修三

 
 
須藤修三1965年茨城県生まれ、東京都在住。
アイデア発掘から支援し、特許という形で国内外に出願し権利化することを10年以上行っている専門家。
大学院卒業後、某時計メーカで、中学生のときに夢見たNASAの研究所との開発プロジェクトで開発と契約・特許を担当。
これ以降、開発者を支援できる弁理士になりたいと考え、弁理士試験勉強を開始。

しかし、会社では開発部門から企画部門に異動し、更に営業部門へ未経験ながら課長として異動。
当初、様々なギャップに心身ともに疲弊した日々を送る。

その後、父の死などもあり、退社。
約1年半の主夫をしながら試験に合格し弁理士として事務所勤務開始。数年前から、複数社の顧問をするようになる。

現在は、顧問をする中で収益に結び付く特許について仮説・検証を行い、5つのステップに整理することに成功
そのコツを特に中小企業に対して「収益に結び付く特許を取得する5つのステップ」として届けることにより、その先にある安定雇用の実現新たな技術大国日本の実現をしようと日々邁進している。

 
 
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活用のうまい企業とへたな企業

はじめまして、特許取得活用塾の須藤修三です。

私は、特許のネタとなるアイデアの発掘から特許の権利化までを支援することを得意としています。
そして、その際には、特許権の活用に主眼をおいて、特許出願前から取得される特許権のイメージをいち早く伝え、特許出願の書類の作成、中間処理、そして権利化することを心がけています。

特許を利用してみたい!と思う企業の最大の悩みは、「特許権って、実際に利益をあげられるの?」という疑問ではないでしょうか?

実際に、現在、特許出願をして権利化されるのは約60%程度であり、必ずしも権利化されるわけではありません。

さらに、特許権の利用率は約50%(特許庁公表の平成29年  知 的 財 産 活  動 調 査 結 果  の 概 要より)です。

そして、実際に利益をあげている特許権は、利用されている特許権よりも更に少なくなると思われます。

このため、特許取得の複雑さや、かかる費用を考えると、「特許権って、実際に利益をあげられるの?」といった疑問が出てくるは当然と思います。

一方で特許をうまく活用

現在では、多くの企業で特許が活用されています。
そのなかで、特許を活用できる企業と活用できない企業の間には、どのような違いがあるのでしょうか。
 
それは、活用を目的として、特許の出願の段階から取り組むかどうかによるのです。
同時に、その活動が継続的であることも重要となってきます。
この取り組みが正しければ、知財活動をした分だけ、成果があがります。

 例えば、なぜ、大企業は収益に結び付く特許を取得する傾向があるのか?
それは、継続的という観点では、少なくとも大企業にはその仕組みが既にあるからです。
 
つまり、私は、こうした仕組みを、これから特許を活用していきたいという企業に、提供しようとしているのです。

最も重要なことは活用を目的とする

 
 

あなたは特許を活用する上で、このようなこと
を考えていませんか?

チェック特許をたくさん出せば、そのうち当たる。

チェック出願したら、権利化さえできればそれでいい。

チェック特許はほとんどが役立たないから、いいと思う特許をまねすればいい。

チェック特許権の存続期間は有限だから、切れるまで待てばいい。

チェックいい特許は、何らかのインスピレーションがあるはず、それが自分の頭に出てくるまでは何もしない。

 
 

その考えを捨ててください

各企業形態や規模に適した形で、特許出願サイクルを導入することで、経営に無理のない知的財産の管理と活用とが可能となります。

実は、このようなことを通常の特許事務所はほとんどお伝えすることがありません。
なぜなら、通常の特許事務所は効率的に売上を上げるために、特許出願依頼の有無が重要であって、出願依頼されて初めて、発明者から発明の概要をヒアリングするようにしているからです。
そして、権利化による報酬を見越して、権利化を絶対的な前提とした特許出願後の対応を行います。
その権利化後の活用は、企業側の事情によるとして、通常の特許事務所はノータッチとなるからです。

 
つまり、多くの特許事務所の対応は、特許出願以前の状態と、権利化後の状態については企業側の事情として、ほとんどタッチしないスタンスです。

このため、収益に結び付く特許を取得するというスタンスで、企業と最初の段階から二人三脚で歩もうとすることは、特許事務所にとっては稀です。
つまり、特許出願サイクルの整っていない中小企業では、収益に結び付く特許を取得することを短期に定着させることが難しいことにも、つながってくるのです。

 
私がこのPMCセミナーの中でお伝えしたいのは、

ズバリ、いいたいこと

私は、単に企業が特許出願すると決めた出願依頼をそのまま受けるのではなく、かつ権利化できればそれいいというスタンスをとりません。
アイデアの発掘段階から、そのアイデアの活用までを見届けられる特許出願サイクルに関するノウハウをお伝えします。
つまり、単なる特許出願サイクルではなく、

優先度で収益性見極め、権利化

収益性との関係を意識した特許活用術と、その発想法をお伝えしたいのです。
これがPMCセミナーの極意です。

 
 

単発的な特許出願を権利化するだけでは満足できない企業へ

参加に向かない企業

向いている企業一覧

私がこのPMCセミナーでお伝えしたいのは、企業が効率的に収益に結び付く特許を取得できるようになる方法です。
ですから、収益や活用という観点を考えたえうで、特許出願や特許権をすべきことをお伝えします。
ですから、難しい法律用語を解説するつもりは全くありません。

 
 

今回のPMCセミナーでは、 主に以下のことを
お伝えしようとしています。

ポイント収益力アップを支える特許活用術の全体像

ポイントあなたもできる!アイデアの発想・発掘
ポイント企業の行うべきアイデア分析とは
ポイントアイデアを見える知財に変えるには
ポイント特許で着実に収益に結びつけるには
ポイント特許を安定・継続的に出願するには

などです(内容は時間の都合などにより一部変更になる場合があります)

 
 

PMCセミナー参加特典

参加者プレゼント

PMCセミナー費用

セミナー参加費用について、本来であればこのノウハウは ごく一部の人にしか公開していませんでした。
通常の個別支援ですと、2時間で3万円の価値になります。
しかし、今回、活用できる特許が少しでも多く出願されるようになればよいと思い、

先着限定12名3000円

で、PMCセミナーにご参加いただけるようにしています。
今回のPMCセミナーの告知は、複数の媒体で行っているので、多くの方が見ると思われます。
今、あなたがこの案内を読んでいる瞬間にも、多くの人が同時に見ています。
にもかかわらず、用意した席は限られています・・・
限られた人しか受けられないセミナー、ここでしか聞けない内容、さらに無料で入手できる、『収益に結び付く特許を取得する5つのステップマニュアル』と参加後のアンケート記載で送付される貴社の知財活用レベル診断表。
もしも、PMCセミナーにご参加頂けない場合はこれらの特別プレゼントも、お渡しすることはできませんので、悪しからずご了承下さい。

 
 

PMCセミナー詳細

■場所:知恵の場オフィスセミナールーム
(新宿駅から徒歩6分、新宿西口駅から徒歩3分)
■人数:12名限定(先着)
2018/11/10(土)15:00~17:00(終了)
次回:2018年2月以降で調整中(決まり次第、お伝えします)

お申込み>

地図はこちら

 
 

 

追伸1

下請けの事業が主で、これからは自社の製品を作る際のコアとして、これから特許を本気で活用していきたい企業担当者、特に具体的に行動レベルにまで落とし込んで実践したいと思っている企業担当者には最適な内容です。
時間の関係上、詳しくは特許についての法律的な解説はほとんどお話しませんが、効果的に特許を収益に結び付けていこうとする方向けの内容になっていますので、その点ご確認お願いします。
もしも、講座の内容がつまらなかったらその場で退出し、セミナー資料と特典だけを持ってお帰りいただいて結構です。
テキスト費用も、人件費も、セミナー会場の費用も、私が全て負担します。
今回、あなたにはコストもリスクもありませんので、やる気のある方だけ参加してください。
そんな行動力のある方との新たな出会いを楽しみに、セミナー会場でお待ちしています。

追伸2

本PMCセミナーの終了後、第二部としてPMCセミナーの内容を企業に定着させるためのPMCプログラムの説明会を開催します。
約30分の内容となります。
そのあとに、質問会を開催します。
同じ志を持つ仲間との出会いの場になりますので、是非とも人脈作りにご活用ください。

 

追伸3

なお、PMCセミナーは3カ月~半年に一度程度に開催しています。

が、時期が合わずどうしてもPMCセミナーに出れない方のために、
PMCプログラムの説明を行いPMCプログラムに申し込むことで効果が出るかどうかを判断する
無料の個別診断を受け付けています。

ご要望のある方は是非お申込み下さい。

無料の個別診断に申し込む

 

追伸4

PMCプログラムは個々の企業にカスタマイズされたティーチングプログラムです。
丁寧な対応を行う必要があるので、時期により定員となった際には、プログラムの開始時期が遅れる場合があることにご了承ください。

 
 

最後に、私の想いを少しだけ伝えさせてください。

弁理士を庭で撮った写真

私は、日本が新たな技術大国となってもらいたいと考え、そのためにお手伝いをしていきたいと願っています。
日本には、約380万もの企業があります。しかし、そのうち、大企業はたったの1万2千社程度です。
つまり、以前はこの数のうちの技術に関わる企業が牽引して、技術大国日本を世界に広めていたのです。
現在、日本の製造業の没落がいわれて続けています。
が、私は、前述した大企業のみが牽引していた頃の日本は、本来あるべき姿ではなかったのではないか?と考えています。

上述したように、日本には約380万社の企業が存在するのです。
大企業だけでなく、これからは多くの中小企業も技術大国日本の牽引に加わるべきであり、それが本来的な姿であると、私は思っています。
私は、知的財産という切り口で、そのような中小企業をこれからも支援して、新しい技術大国日本を創るお手伝いをしたい!と心から願っています。