ここでは、各助成内容及び費用の減免内容を調べることができます。
以下、クリックすることで、各制度の説明記事にジャンプします。
新たな情報を見つけ次第、順次更新していく予定です(不定期更新)。

国内出願に係る助成及び費用の減免制度

 国内出願に係る自治体による助成制度

この助成制度は、日本国内で出願して日本国内で権利化する際に使用できます。
自治体による2020年度の国内出願の助成金情報を掲載します。

概略情報

対象企業:詳細情報に示す各自治体に所在する中小企業
対象出願:特許、実用新案、意匠、商標など
対象経費:出願費用審査請求料登録料弁理士費用などの半分以下
自治体により、募集時期、対象出願、対象経費、助成率、助成金額が異なるのでご注意ください)

詳細インデックス

東京都と特に関東地方の自治体における詳細情報へのリンクを掲載しています。
各自治体の最大助成金あるいは今年度終了しているかを記載しています2020年12月25日現在の状況)

ただし、各自治体における更新状況により今年度終了している場合がありますことをご了解ください。
また、ここでは、関東地方を含めすべての自治体に対して、
助成金の有無が記載されているわけではないことをご了解ください。
なお、塗りつぶしセルの地方自治体では、商標出願を対象外としています。

東京都の自治体(概略情報)

港区
今年度は終了
台東区
今年度は終了
墨田区
20万円以下
千代田区
20万円以下
江東区
今年度は終了
品川区
今年度は終了
荒川区
15万円以下
北区
キャンセル待ち
板橋区
20万円以下
足立区
30万円以下
葛飾区
10万円以下
江戸川区
20万円以下
世田谷区
20万円以下
立川市
30万円以下
三鷹市
10万円以下
府中市
今年度は終了
町田市
10万円以下
青梅市
50万円以下

東京都を除く関東地方の自治体

埼玉県 川口市
15万円以下
草加市
30万円以下
越谷市
今年度は終了
神奈川県 横浜市
今年度は終了
千葉県 千葉市
22万円以下
船橋市
15万円以下
松戸市
今年度は終了
茨城県 つくば市
今年度は終了
日立市
30万円以下12/28まで
群馬県 高崎市
10万円以下
栃木県 栃木市
50万円以下
足利市
30万円以下

関東地方以外の自治体

大阪府 吹田市
20万円以下

  国内出願に係る日本弁理士会による出願支援制度

新型コロナウイルスの感染拡大により収入・売上が減少した方の支援をするため、特許、実用新案、意匠の出願費用の一部を日本弁理士会が援助する制度です。
対象企業:個人中小企業など
対象出願:特許実用新案意匠商標対象外
対象経費:特許出願等の手続に要する費用(弁理士報酬及び特許印紙などの諸経費を含む。)(特許出願 最大15万円

詳しくは、こちらをご参照ください

国内出願に係わる中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構による助成制度

中小企業・小規模事業者などが取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するための「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を活用するものです。

対象企業:中小企業小規模事業者など
対象出願:特許、実用新案、意匠、商標など
対象経費:上記知的財産権の取得に要する弁理士の手続代行費用などを「知的財産権等関連経費」として計上した総額の1/3一般型では限度額100万円~1000万円

*1:「知的財産権等関連経費」には、外国特許出願のための翻訳料などを含ませることができます。
*2:
事業の遂行に技術指導や助言が必要である場合の専門家としての弁理士に依頼するコンサルティング業務や旅費等の経費を「専門家経費」として計上し、補助金対象とすることもできます。

詳しくは、こちらをご参照ください

国内出願に係わる日本商工会議所による助成制度

小規模事業者持続化補助金」を活用するものです。

対象企業:商工会議所又は商工会の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者など
対象出願:特許、実用新案、意匠、商標など
対象経費:上記知的財産権の取得に要する弁理士への報酬などを「委託費」として計上した総額の2/3一般型では限度額50万円

*1:事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家としての弁理士に謝礼として支払われる経費を専門家謝金」として計上し、補助金対象とすることもできます。

詳しくは、こちらをご参照ください

 国内特許出願の特許庁による減免制度(特許限定)

対象企業:中小企業、ベンチャー企業、個人及び大学など
対象出願:特許出願に対する2019年4月1日以降審査請求料特許料
対象経費:審査請求を半額以下(1/2、1/3、1/4)と、特許料(第1年分から第10年分)を半額以下(1/2、1/3、1/4)
*個人(市町村民税非課税者等)に対しては、特許出願に対しては更なる減免と、
実用新案登録出願に対しても減免がなされます。

詳しくは、こちらをご参照ください

なお、2019年3月31日以前に審査請求をした特許出願個人(市町村民税非課税者等)
に対しては実用新案登録出願も該当)
についても、別の減免が適用されます。

詳しくは、こちらをご参照ください

 特許庁へ出願する国際出願に係る助成制度(特許、実用新案限定)

この助成制度は、日本国内で国際出願をする際に使用できます。

 国際出願に係る特許庁による手数料の軽減措置(商標対象外)

対象企業:中小企業、ベンチャー企業及び大学など
対象出願:2019年4月1日以降に受理された日本語の国際出願
対象経費:送付手数料・調査手数料半額以下(1/2、1/3、1/4)と、予備審査手数料半額以下(1/2、1/3、1/4)

詳しくは、こちらをご参照ください

 特許庁による国際出願促進交付金の交付申請(商標対象外)

対象企業:中小企業、ベンチャー企業及び大学など
対象出願:2019年4月1日以降に受理された日本語の国際出願
対象経費:国際出願手数料半額以上(1/2、2/3、3/4)と、予備審査請求時の取扱手数料半額以上(1/2、2/3、3/4)の交付

詳しくは、こちらをご参照ください

外国出願に係る助成金

この助成制度は、主に外国へ出願する際に使用できます。

 東京都知的財産総合支援センターによる知的財産関連助成事業

東京都知的財産総合支援センターによる助成制度
外国特許出願費用助成事業(2次まで終了)

対象者:東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人
助成金額:助成率 1/2以内 限度額 400万円(ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円
助成対象経費:外国出願手数料審査請求料・中間手続費用(審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む。)、代理人費用翻訳料先行技術調査費用国際調査手数料国際予備審査手数料 

詳しくはこちらを御参照ください

外国実用新案出願費用助成事業(2次まで終了)

対象者:東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人
助成金額:助成率 1/2以内 限度額 60万円
助成対象経費:外国出願手数料審査請求料・中間手続費用(審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む。)、代理人費用翻訳料先行技術調査費用国際調査手数料国際予備審査手数料

詳しくはこちらをご参照ください

外国意匠出願費用助成事業(2次まで終了)

対象者:東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人
助成金額:助成率 1/2以内 助成限度額 60万円
助成対象経費:外国出願料弁理士費用翻訳料 

詳しくはこちらをご参照ください

外国商標出願費用助成事業(2時まで終了)

対象者:東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人
助成金額:助成率 1/2以内 助成限度額 60万円
助成対象経費:外国出願料弁理士費用翻訳料

詳しくはこちらをご参照区ください

外国著作権登録費用助成事業

対象者:東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人
助成金額:助成率 1/2以内 助成限度額 10万円
助成対象経費:外国出願料弁理士費用翻訳料

詳しくはこちらを御参照ください

外国侵害調査費用助成事業

対象者:東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人
助成金額:助成率 1/2以内 助成限度額 200万円
助成対象経費:侵害調査費用侵害品の鑑定費用侵害先への警告費用税関での輸入差止費用 

詳しくはこちらをご参照ください

特許調査費用助成事業

対象者:東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人
助成金額:助成率 1/2以内 助成限度額 100万円
助成対象経費:他社特許調査委託に要する経費

詳しくはこちらをご参照ください

海外商標対策支援助成事業

対象者:東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人
助成金額:助成率 1/2以内 助成限度額 3か年で500万円
助成対象経費:情報収集関連費用異議申立不使用取消審判無効審判情報提供関連費用行政訴訟関連費用

詳しくはこちらをご参照区ください

グローバルニッチトップ助成事業(今年度は終了

対象者:所定の要件を満たす東京都内の中小企業者
助成金額:助成率 1/2以内 助成限度額 3か年で1000万円
助成対象経費:外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用(周辺・改良技術等に関するものを含む)、知財トラブル対策費用(訴訟に要する費用は対象外)、先行調査費用(特許・商標・意匠・実用新案等)

詳しくはこちらを御参照ください

知的財産活用製品化支援助成事業

対象者:所定の要件を満たす東京都内の中小企業者
助成金額:助成率 1/2以内 助成限度額 500万円
助成対象経費:共同研究・共同開発契約関連費用設計・試作費用機能評価費用

詳しくはこちらをご参照ください

 特許庁(ジェトロ及び都道府県等中小企業支援センター等ー)による中小企業知的財産活動支援事業費補助金制度

特許庁による中小企業等外国出願支援事業

詳しくはこちらをご参照ください

中小企業等外国出願支援事業
外国出願補助金補助率 1/2
上限額 1企業あたり:300万円
1案件あたり:特許 150万円
実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円
冒認対策商標30万円
※冒認対策商標とは、冒認出願の対策を目的とした商標出願
●中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める者)。
ただし、みなし大企業を除く。
●地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
① 外国特許庁への出願手数料
特許・実用新案……各国への直接出願費用PCT国際出願の国内移行費用
商標……各国への直接出願費用マドプロ出願費用
意匠……各国への直接出願費用ハーグ出願費用
※日本国特許庁に支払う費用、国内外消費税等については助成対象外になります。
② ①に要する国内代理人・現地代理人費用
③ ①に要する翻訳費用

 

中小企業等海外侵害対策支援事業

 

模倣品対策支援補助率 2/3
上限額 400万円
① 模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
② 調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取り締り
※なお行政摘発、取り締りについて、特許権・実用新案権・意匠権は中国のみが対象国となります。
③ 調査結果に基づく税関登録税関差止請求等、模倣品が販売されているウェブサイトの削除申請
代理人費用
冒認商標無効・取消係争支援補助率 2/3
上限額 500万円
冒認商標を取り消すための、異議申立、無効審判請求取消審判請求に要する費用
② ①に要する弁護士、弁理士等の代理人費用(和解金・損害賠償金は含まず)
防衛型侵害対策支援補助率 2/3
上限額 500万円
弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用など
訴訟費用保険事業
海外知財訴訟費用保険補助率  掛金の1/2
※2年目以降の更新の場合は、掛金の1/3
全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする知財訴訟費用を賄う海外知財訴訟保険加入の加入に要する費用
※海外知財訴訟費用保険の内容や加入手続については、海外知財訴訟費用保険を運営する「お問い合わせ先に記載されている【保険内容や保険加入について】の各団体」にご連絡ください。
また、本補助事業全般については、特許庁普及支援課支援企画班までご連絡ください。

 

ジェトロ・イノベーション・プログラム(JIP)
日本発知財活用ビジネス化支援海外での展示会出展、デモ広報展示等に関する経費(1/3を助成)
調査、知財や海外ビジネス専門家の助言等支援(全額助成
調査事業
ライセンス契約等のパートナー候補となる現地企業の発掘を目的とした調査や、そのほか知的財産権を活
用した海外展開に必要となる調査を実施します。
ビジネスモデル構築支援事業
知財活用の専門家によるセミナーの開催や、現地パートナー候補への売り込みのために必要な研修・個別
面談の実施
により、ビジネスモデルの構築支援を行います。海外マッチングイベントでの商談機会の提供等の
支援を実施します。
海外プロモーション支援事業
海外有力展示会への出展支援、ピッチイベント参加支援や商談会の開催等を通じたプロモーション活動等
の支援
を実施します。
成果の普及事業
上記事業の成果についての事例の紹介や具体的な活動についての普及セミナー等を実施します。
その他
地域団体商標の海外展開支援助成金額/1団体につき300万円を上限とします。(全額助成 ※一部自己負担となる場合あり)
助成対象経費:各種広告媒体等作成費、調査費、海外イベント参加に係る渡航費等の助成等
地域団体商標権利者、ブランディングノウハウに習熟した外部専門家(ブランドプロデューサー)、ジェトロ国
内事務所等からなる「海外ブランド推進委員会」を立ち上げ、支援対象者のニーズ、取組の状況等に応じて、
以下の2通りの支援コースを用意し、A、Bいずれかのコースの支援を実施します。
Aコースブランド戦略策定支援
Bコースプロモーション・販路開拓活動支援
併せて、地域団体商標を付した商品やサービスの海外展開拡大を支援するために、
知財活用の観点から、知財戦略策定支援も実施します
海外知的財産プロデューサー無料・秘密厳守
①海外進出、海外事業展開における様々なお困りごと・悩みごとについて、御社までお伺いして、お悩みに対応します。電話やメールでの対応も行います。
② セミナー・シンポジウム・社内研修へ、海外知的財産プロデューサーを講師として無料で派遣し、海外展開の際の知財リスク対応策など、ビジネス視点での知的財産の活用ノウハウを提供します。

 外国機関による助成制度

*以下の要件を満たすと特許出願費用が減免されます。該当する場合はご連絡ください

米国米国で特許出願を行う場合、中小企業の場合は、Micro-entityと、Small-entityの適用を検討することができます。
Micro-entityは特許取得に関する特許庁費用が1/4に、Small-entityは特許庁費用が半額になる制度です。
Small-entity適用条件(aとbとを両方満たすこと
(a)譲受人が以下のいずれかに当てはまること。
個人(Person)
小規模企業(small business concern):関連会社を含めて従業員が500人以下の企業
非営利団体(nonprofit organization):大学などの高等教育機関など
(b)当該発明にかかる権利について、Small-entity に該当しない企業などに現在、譲渡又はライセンスしておらず、また、将来の譲渡又はライセンスに関する契約なども存在しないこと
Micro-Entity適用条件
(1)Small-entity に該当すること
(2)過去に米国で4件を超える出願をしてないこと
(3)発明者または出願人のいずれもが、前年の総所得(Gross Income)においてアメリカの年間平均世帯収入の3倍($155,817)を超えないこと
(4)前年の総所得(Gross Income)がアメリカの年間平均世帯収入の3倍($155,817)を超える収入のある団体へ譲渡やライセンスをしていないこと
韓国韓国で特許出願を行う場合、出願人または権利者が発明者である場合は、減免の適用を検討することができます。
出願料、審査請求料、特許料(1~3年)費用70%減免
特許維持年金(4~20年)費用50%減免になります。
カナダカナダで特許出願を行う場合、中小企業(従業員50人以下)または大学の場合は、減免適用を検討することができます。
中小企業(従業員50人以下)または大学は特許取得に関する特許庁費用1/2になります。
減免適用条件(出願日/国内移行日の時点において)
(1)従業員50人以下の企業、または大学
(2)50人以上の従業員を有する企業に直接又は間接的に管理されていないこと。
(3)上記(2)の企業に対し、講義又はライセンスの提供又はその義務を負っていないこと。

是非、ご活用ください。

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