特許業界初!特許出願サイクルの定着を図る





挑戦する特許・商標の権利化      

特許の取得に対してこんなお困りありませんか?


アイデアが出ない
特許のネタとなりそうなアイデアが浮かばない

出願の判断ができない
アイデアが出ても特許になるか分からず、特許出願すべきか判断ができない

出願後が分からない
出願しても後の処理が複雑でどこまで対応して処理すべきかわからない

権利が理解できない
権利化すべき範囲がどうやって決められるのかわからない

扱い方が分からない
特許を取っても、どうやって管理すればいいかわからない

継続的活動にできない
特許を取っても従業員数が少なく、継続的活動をすることができない


そのお困りごとを
特許マスターコーチングプログラムが解決します

 

お客様の声

従業員が100名未満でも
特許を継続的に取得できる理由

企業の規模に関わらず、活用できる特許を継続的に取得できる理由

事前にイメージ伝える写真

出願前に権利範囲のイメージを伝達

特許出願前に特許になる可能性と権利範囲をお伝えするので、取得される特許権の権利範囲がイメージでき、特許権の活用イメージをより具体化することができる

協力関係を示す写真

企業規模に応じた特許部門機能の補完

企業状況や従業員数に応じて、特許取得活用塾が出願サイクルの実務機能を補完するので、社内組織への負担を最小限にできる

サポートしている写真

担当者への制限なしのサポート実施

半年周期でPDCAを回し、サポート期間中は担当者に対して回数制限なしのサポートを行うので、担当者は出願サイクルを無理なく取得できる

無料Ebook
収益に結び付く特許を取得する
5つのステップマニュアル

収益に結び付く特許があるなら、どのように特許を取ればいいのだろう、そして、そのような特許をどうしたら継続的に行えるのだろう、と悩んでいませんか?
本書は収益に結び付く特許を取りたい!と思った方に役に立つ内容を約30ページにまとめた内容です。
特別なコーチングを受けずに、自社で特許出願する、あるいは特許事務所に出願のみを依頼する方にとっても必ず参考になる内容です。
是非、無料でダウンロードして、自社の知財戦略のツールとしてお役立て下さい。

目次

  1. 収益力アップを支える特許活用術の全体像
  2. あなたもできる!アイデアの発想・発掘
  3. 企業の行うべきアイデア分析とは
  4. アイデアを見える知財に変えるには
  5. 特許で着実に収益に結びつけるには
  6. 特許を安定・継続的に出願するには
下記フォームより入力されたメールアドレスへダウンロードURLが送られます。



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収益に結び付く特許を活用して「選ばれる」企業に変わりたい企業担当者はまずはプレセミナー&説明会にお越しください!
収益に結び付く特許を取得する5つのステップマニュアルに基づく特許がどう生まれ、どう活用されるかの重要なポイントを押さえることができます!

セミナーの表紙 セミナーの内容の一部 セミナ中の男性の写真 セミナー中の女性の写真
【参加の効果】
アイデアを出すことがさほど難しくないこと
収益に結び付けるのに大切なことは、早期の具体化が大切なこと
活用用途を明確化することにより、簡単に特許の運用イメージができること
アイデアを出す段階と、アイデアを審査する段階と、を切り分けることの大切さがわかること
ステップで区切られていることで分かりやすいこと
やはり収益に結び付くアイデアは最初から想定すべきこと
プレセミナーではより事例を挙げて、収益に結び付く特許を取得する5つのステップマニュアルにおける重要な内容を説明します。

コーチングを受けずに最初からPDCAを回していくか?あるいは経営コンサルタント・技術コンサルタントにお願いして、特許の部分は社内あるいは特許事務所に依頼する方には、その方針を決める参考となります。すでに特許を出したことがある、あるいはアイデアが腐るほど出ると言う方には、すぐに活用していけるコツもあります。なぜ、収益に結び付く特許が取れていないのかを改善することができます。
 そんなプレセミナーの目次はつぎのようになります。

1.収益力アップを支える特許活用術の全体像
2.あなたもできる!アイデアの発想・発掘
3.企業の行うべきアイデア分析とは
4.アイデアを見える知財に変えるには
5.特許で着実に収益に結びつけるには
6.特許を安定・継続的に出願するには

プレセミナーのご案内はこちらから

特許は保護すべきもの?

セミナーで須藤が語りかけている写真
こんにちは、PMCプログラム(商標登録出願中)開発者・講師の弁理士 須藤修三※です。
活用・収益に結び付かない特許は保護、即ち権利化しても価値はありません!
特許は権利化されることで、自社で自由に実施でき、もし他社が無断で実施しようとしたら止めさせることができます。
しかし、その前提として、ライセンスをすることを含めて自社の事業に関係しない特許権ならば、持っていてもお金がかかるだけです!
私自身もメーカ勤務時代に、20件以上の特許出願を行いました。しかし、権利化されたものは半数以下、更には事業に関わるような特許権はごくわずかだったのです。
なお、弁理士とは、特許、実用新案、意匠、商標といった知的財産の特許庁への出願、権利化を出願人の代理として実行できる専門家です。

※弁理士 須藤修三

メーカ勤務時に、研究開発部門にて、分析計測機器、無線機器、メッキ技術、入力タブレット、半導体(主にモジュールとパッケージ)、画像はじめとする各種センサ、ペルチェ素子などの開発や評価、C言語を用いたシミュレーションなどを行う。
また、本社開発戦略部門にて事業企画の立案、営業部門にて新規事業の立ち上げを経験する。
退社後に、弁理士試験に合格し、弁理士として東京都渋谷区に位置するMTS国際特許事務所に勤務する。
現在、メーカ勤務時代の経験を生かして、計測関連、機械関連、電気関連、(IOTやAIなどに繋がる)ソフトウェアの絡む制御関連、モジュール関連、と幅広い分野の特許出願を支援している。
なお、MTS国際特許事務所は、新宿駅から徒歩12分、代々木駅から徒歩4分のほぼ新宿と言っていい場所に位置する。

伝えたいことは、たくさんの特許を出願して権利化することが必ずしも必要ではないことです。


多くのアイデアを生み出す

たくさんのアイデアを出す

本当に収益に結び付く特許のネタやアイデアはそう簡単に出てくるものではありません。
アイデアが自社の強み・弱みに従い、自社の方針等を加速するようなものが必要となります。つまり、そのためにはたくさんのアイデアを必要とします。特許取得活用塾では、御社の状況に応じてアイデアの発想を支援します。

アイデアの収益化をストーリーにする

たくさんのアイデアが出たら、分析をします。そのときに自社の事業との関係性等から、どのように収益に結び付けられるのかを具体化するのです。その内容は自社の事業形態も大きく影響するので、一緒になってストーリーを作成します。


収益化ストーリーを作成する

活用をイメージさせる写真

収益化のストーリーに沿って出願・権利化活用を行う

収益化のストーリーができあがると、それに沿って、出願書類を用意し、権利化を行います。もちろん、収益化ストーリーは変更も可能ですが、変更前に比べて活用できない発明となるようならば、その後のストーリー全体の見直しを行います。

特許取得活用塾に頼む必要がない企業

すでにアイデアを数多く特許にしており、収益化までを見通して特許出願を戦略的に行っている企業
特許製品を作りもしないし、特許製品を使用もしない企業
知財すべてに対して自社で主導権がなく、且つ主体的な知財戦略の不要な企業

特許取得活用塾に頼んだほうが良い企業

今まで下請け事業が主であったがこれからは自社開発にも注力したい企業
少ない特許出願でも効果的に自社事業の業績を伸ばしたい企業
特許を活用したいがアイデアを出す段階からどうすべきかの方針を決めかねている企業

自社・他の特許事務所・コンサルタント・PMCプログラム比較*スマホは比較を左にスワイプ

  全て自社 他の特許事務所 コンサルタント+特許事務所 PMCプログラム
スピード感 社内でクローズしているので情報伝達が迅速 × 出願時・権利化時・活用時で情報の一貫性が欠けて迅速対応が難 × 3者の連携の情報共有が困難で迅速対応が難 出願時にストーリーを共有するので迅速対応可能
権利取得コスト 自社が大量の出願を行うなら低コスト可能、少量だと高コストになる可能性あり 時間がかかる分高コスト、ただしボリュームディスカウントで安くする場合あり × 3者介入で高コストになる可能性あり ストーリの共有化で出願以降の手続きを円滑化できる
× 社内での品質評価となり質が甘くなる可能性あり × 出願時と権利化時でその発明の範囲がずれやい 出願から活用までに一貫性を保たせることが可能 出願から活用まで、一貫性がある
維持コスト 社内調整が容易である × あくまでも企業側の判断で従うだけである コンサルタント判断で権利放棄などが容易 ストーリーにより、客観的な判断がくだせる
活用 情報の統一化で収益に結び付く可能性があるが、権利が甘くなる可能性もある × 基本的に、この点については関与していない コンサルタントの指導で収益にまで発展する可能性あり 収益に沿った実施が容易

気になる費用・期間・サポート体制はプレセミナーで詳しく

このまま自社でできるのか、他の特許事務所でできるのか、あるいはコンサルタントを入れてやっていくべきかを迷っている担当者は是非プレセミナーにご参加ください!

プレセミナー詳細はこちらから

 

プレセミナーから修了~ブラッシュアップまでの流れ

流れ1プレセミナー
約半年に1回プレセミナーがあります。収益に結び付く特許を取るうえでのコツをつかんでください。
流れ2プログラムの申し込み
プログラムの内容を確認してください。期間や得られる結果が貴社にあっていると判断したら、お申込みください。
流れ3事前打ち合わせ
貴社の知財のお悩み相談や、今後の貴社の方針、強み弱みのヒアリングや、担当者、日時、ゴールの決定などを行います。
流れ4プログラムのキックオフ
5つのステップマニュアルのフル内容のセミナー、プログラムの目標、スケジュールの共有を行います。
流れ5プログラムのまとめ
プログラム期間の成果共有と定着すべき課題などの今後について報告します。
流れ6フォローアップ
プログラム成果の定着を図ります。

プログラムの流れはこちらから

よくある質問

Q:汎用的な部品を作っているメーカですが、今から、収益力の期待できる特許は取れるのでしょうか?
A:不可能ではないと思います。現在、貴社でその汎用的な部品を作った際に、貴社からその部品を購入している企業があることは事実であり、そこに何らかの貴社の強みが生かされています。ですので、その貴社の強みを一緒に見出して納得できるアイデアを考え、その強みを知財の観点からを生かすことは可能であると思います。

Q:特許は製造メーカだけが関係あり、非製造メーカである当社は、特許を活用したくても活用できる機会はないと思いますが・・・
特許権は、商品自体、商品を作る方法などに権利が及びます。例えば貴社が商品を使う立場であり、その商品の特許権を取れば、貴社の競合他社は、勝手にその商品を手に入れることができません。貴社の商品を使うというサービスを他社から邪魔されないようにすることができます。

Q:このコーチングプログラムを申し込んでどのくらいで成果がでますか?
一概にはいえませんが、特許権の取得は出願から通常3年以上かかります、本プログラムは、早期審査制度を利用して、1年以内に権利化していく予定です。成果を見届けるためにも、2年を通常のコース期間としています。

Q:成果の出にくい分野や体制はあると思いますが・・・
その通りです。このため、コースの申し込み後の事前打ち合わせ時に、予想される結果と貴社の期待される成果で整合の取れない場合には、その時点で解約することもできますし、他の顧問契約に切替えることもできます。

Q:収益化とはうたっていますが、どのくらい収益に寄与するのでしょうか?
売上に寄与した例として約30%増との報告がありますが、貴社で収益をどのように捉えるのかが一番問題となるので、一概にお伝えするのが困難です。しかし、事業を経営する方が納得できる成果が得られることが、収益につながったと言えると考えます(例えば、世界初の製品を販売することで、知名度がアップして、ブランディングに貢献したなども含まれます)。

お客様

お客様一覧
  1. 株式会社 BiPSEE

    株式会社ビプシー

    権利の理解の方向性の確認

  2. 東京システムズ株式会社

    東京システムズ株式会社

    社員の意識改善へ

  3. 鈴健興業株式会社

    鈴健興業株式会社

    大型案件の受注

アイデアの発掘から始まり、特許を取る方法

アイデアの発掘から特許の出願・権利化に至るまでに対する通常の特許事務所と特許取得活用塾との相違をお伝えします。

アイデアと書かれた石版写真

アイデアの具体化

特許を出願して特許権を取得するには、特許のネタとなるアイデアの発掘を行うことから始まります。
通常は企業が何らかの製品開発を開始する際に、その開発製品の特徴となる技術内容を抽出します。そこから、アイデアの発掘を行うとともに、新たなアイデアを生み出していきます。つまり、特許のネタとなるアイデアの発掘と製品開発とは連動して進みます。
そして、開発が進むにつれ、漠然としたアイデアがより具体的になるとともに、バリエーションが増えていきます。
このため、発掘されたアイデアや新たに生み出されたアイデアについては、その都度、社内のアイデア発掘会議とアイデア審査会議を経て、特許として出願することが決定されます。そして、決定されたアイデアだけが、出願書類の作成対象となります。
なお、この時点の前に、そのアイデアが特許となりえるのかの特許調査を、例えば特許庁の特許・実用新案、意匠、商標のデータベースである、特許情報プラットフォームで行います。そして、一般には、特許として出願をしようとするアイデアが、すでに知られたアイデアでないことを確認しておきます。

特許の出願と権利化

通常は、この段階で、初めて特許事務所から弁理士が来て、そのアイデアについての個別面談を行い、出願書類の作成となります。
弁理士が作成した特許出願書類は、その企業の担当者に了解を得たうえで、ほとんどが特許事務所から出願されます。
特許出願書類は、特許庁(東京都千代田区)に直接持ち込むこともできますが、大半がインターネット経由で出願されることとなります。
そして、その企業の要請により、その特許出願の審査請求を行い、特許権として申請した内容について特許庁の審査官とのやり取りを経て特許権が成立することになります。
なお、外国で権利を得ようとする際には、特許出願後の一定の期間のうちに希望する国に出願し、所定の期間中にその国から要求される言語に翻訳(例えば、英語やドイツ語や中国語など)して、権利化することになります。

ファイリングボックスの写真

回路基板の写真

その後の特許権との関わり

特許権は特許権者となったその企業の方針のもとで利用や活用がなされることになります。
つまり、通常の特許事務所は、企業内で出願してもよいと判断されたアイデアのみを文章化し、それを権利化するまで面倒を見て、それ以降の利用や活用については通常タッチすることなく、終了となります。

特許取得活用塾の支援体制

これに対して、特許取得活用塾のPMCプログラムでは、特許のネタとなるアイデアの発掘からその企業を支援する体制を取っています。
そのため、そのアイデアがどのように活用されればよいかを、ときにはその企業内部の組織の観点から、またあるときにはその企業外部の組織の観点から判断して、利用や活用ができる特許となるように支援していくことができます。
そのためのツールとして、特許出願までに、特許出願されるアイデアが、どのような権利となり、いつ誰がどのように使用して、どんな形で収益に関わり、その権利はいつまで有効に働くかを記述する手法を採用しています。
この記述した内容を共通言語として、貴社と特許取得活用塾との間のやり取りをより円滑に行い、迅速な特許の利用や活用を促せるようになっています。

握手をしている写真